中小企業経営者のための補助金ガイド

コラム

　当社代表の服部が、寄稿等行なったもので本サイトにも関連の深いものをご紹介いたします。

１.「中小企業経営者のための補助金ガイド」
税理士ドットコムPRO連載記事より（2016年10月配信）

　近年、金融機関の融資とは別の資金調達手段として、補助金や助成金に注目が集まっています。今回から中小企業経営者が新規事業や研究・開発、販路開拓を行なうために活用できる補助金について概要から具体的な活用法まで解説していきます。

補助金のしくみ

　まず、補助金とは何かについて解説します。補助金は資金を借り入れる融資とは違い、国や地方自治体等から貰える資金で原則、返還義務がありません。ただし、後払いのため、足りない現金を補助金で補うということはできません。

　そういう点では、助成金も同様ですが、補助金と助成金の違いは受け取る際の条件の違いです。助成金は基準さえ満たせば、原則として必ず受給できる性質のものですが、補助金の場合は、一定の趣旨ごとに応募期間や予算があらかじめ定められており、審査され採択された者だけが受給できます。申請したからといって必ずもらえる訳ではなく、綿密に考えた事業計画書を沿えて申請する必要があるため、少し敷居が高く感じられる場合があります。

　一方で、補助金は助成金よりも受給額が高額になる傾向にあり、平成28年に人気の高かった補助金を例にとっても「ものづくり補助金」の補助金額500万円～3,000万円、「創業・第二創業促進補助金」の補助金額200万円～1,000万円、「小規模事業者持続化補助金」の補助金額50万円～500万円などが挙げられます（助成金は30万円～100万円というものが多いようです）。

　つまり、しっかり事業に取り組む場合は、補助金を活用する方が圧倒的に有利といえます。ただし、補助金を受け取るための事業を何かするのではなく、「取り組む予定の事業にマッチした補助金の公募があるから申請する」という性質の制度であることは必ず理解しておく必要があります。

どの補助金に応募すべきか

　「取り組む予定の事業にマッチしている」とは、どういうことかについて、もう少し詳しく解説します。

　補助金は国が税金を使い、文字通り事業を「補助」するものです。このため、どのような取り組みに対しても補助金が貰えるわけではありません。第一に、国の政策にマッチしている事業である必要があります。国が予算を割いてでも支援したい業種や分野というものが情勢によって存在します。

　よって補助金には様々な種類がありますが、それぞれ政策に根ざした一定の目的やテーマが設定されています。平成28年であれば、海外展開、TPP、地方創生、中小企業の生産性向上、ＩＯＴ，省エネ、１億総活躍社会（小規模事業者の持続・発展）などがキーワードであったように思います。

　第ニに、補助金を管轄する省庁ごとに対象とする分野に違いがあります。中小企業経営者にとって馴染みの深い経済産業省では、創業促進、中小企業振興、技術振興、地域活性化などに関する補助金が主流です。

　それ以外にも、環境保護などに資する事業を支援する環境省系の補助金、研究開発を促進する文部科学省系の補助金、発電や情報通信に特化した総務省系の補助金などがあります。また、地方自治体ごとの諸事情に根ざした補助金も各自治体ごとに設けられているため、あわせてチェックが必要です。

　このように、タイミングの問題もありますが、取り組む予定の事業にマッチした補助金は意外と見過ごしていることも多いため、日々情報収集をすることが大変重要です。なお、公募されている補助金に取り組み予定の事業がマッチしているかについては申請窓口に問い合わせれば、しっかり回答してもらえます。