知的資産経営・知恵の経営支援
知的資産経営・知恵の経営支援
財務諸表に表れない人的資源をはじめ、技術、技能、ネットワークなど、無形資産を見える化して競争力の源泉を再認識すれば、より有利な経営環境に身を置くことができます。
目次
知的資産経営（知恵の経営）とは？
最近、知的資産経営(京都では「知恵の経営」）という言葉をよく聞くようになりました。経済産業省などでも、さかんに推奨されている概念ですので、聞いたことがある経営者様も多いかと思います。しかし、実際にどういったものなのか、知的財産権と何が違うのか、結構知らない方は多いようです。
それでは、知的資産経営とは何でしょうか？ まず、教科書的な定義は以下のようになります。
知的資産とは「人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表に出てこない資産を総称した企業の競争力源泉」をいう。
「？」正直、分かったような、分からないような気がしませんでしょうか？
見えない強みを見えるようにする
難しい言い方をしなくても簡単に言えば、知的資産経営とは「企業が持つ目に見えない強みを見える化する」試みです。
とはいえ、まだ抽象的でモヤモヤしますね…。
近年は、情報化社会の進展に伴い、企業利益の多くが著作権などの知的財産権やノウハウ、ブランドといった無形資産より生み出されるようになりました。
「アニメ、キャラクター、ダンス、希少性」の組み合わせ等を行ない好調な利益を上げる最近の「妖怪○ォッ○」ブームを見れば、無形資産の重要性は誰しもが認めるところでしょう。
もっと具体的に言うと「ゲーム」や「アニメ」をベースとしつつ、「時計のおもちゃ」＋「希少性のあるメダル」＋「流行するダンス」＋「多様なキャラクター」を組み合わせ、これらパッケージを様々な商品、メディアに展開・慣習化することで高価値なビジネスとなっています。
そして、これを実現できるか否かは、その企業が持つ独自のノウハウやネットワーク、技術、社風、企画力・提案力など様々な強みに左右されるのです。
このように近年では、無形資産を生み出すバックボーンとなるイノベーション（経営革新）やデベロップメント（開発・企画）を進めることが企業利益にとって重要な取り組みになっています。
つまり、知的資産や無形資産とこれらを生み出す仕組みとの関係性に着目して、知的資産を生み出し、組み合わせ、 企業の経済的価値へと昇華させる試みを「知的資産経営」と呼びます。
知的資産経営報告書の作成
「知的資産経営は分かったけど、では、これをどのような形式にするの？」ということになりますが、「知的資産経営報告書」と称しても、実は決まった形式やルールがあるわけではありません。
財務諸表はもちろん、融資申請や補助金申請では、ある程度の書式や記載事項はあるのですが知的資産経営報告書には、これがありません。これでは読む者の力量で報告書の有用性が大きく左右されてしまいます。
このような理由から、実は当方は積極的に「知的資産経営報告書作成」を単体でお客様に提案していません。もちろん、知的資産経営自体は多くの経営者の方に推奨していますが、「知的資産経営」や「知恵の経営」という言葉自体を口にすることも少なく、「知的資産経営報告書を提出、または掲示する必要があるので、どうしても作成して欲しい」という場面を除き、こちらから「作成しましょう」と提案はしてきていないません。
また、京都府や経済産業省等が知的資産経営報告書の作成を促しても、イマイチ必要性を感じない経営者も多かったりします。
確かに知的資産経営は重要です。それはここまでの説明でもご理解いただけたでしょうし、当方のお客様の大部分も知的資産経営を活用しております。そしてこれらは当方よりコンサルティングさせて頂いています。
あくまで当方の考えは知的資産経営によって生み出された経済的価値を最も有効に機能させる方法で活用すべきというもので、別のカタチに転換させて活用法をご提案させて頂いています。
知的資産経営の効能
| 利用方法 | 対 効果 |
|---|---|
| 報告書の作成 | 京都であれば、「知恵の経営」実践モデル企業認証制度がある。 また都道府県によっては、金融機関の自己査定で定性面が優遇される。 決して「手段を目的化」してはいけない。 |
| 経営改善や 事業計画に利用 | 経営改善をする場合や、通常の事業計画を策定する際に自社の現況を 把握するには社内の知的資産を理解することが大いに役立つ。 |
| 補助金申請 | 本文でも述べたように補助金申請には定型の様式があるが、 しかし、盛り込む内容は知的資産経営に関することも多く 補助金申請をきっかけに知的資産経営に目覚める企業は多い。 |
| 事業承継・M&A | 事業承継の際、社内の見える資産だけでなく、見えない資産を把握 すれば「重大な承継漏れor承継による喪失」を防ぐことができる。 Ｍ＆Ａにおいても知的資産は事業ＤＤの高評価ポイントとなる。 |
| マーケティング | 知的資産を見える化することで新規顧客開拓の営業ツールとして 活用することもでき、チラシ・ＤＭ・Webサイト等を外注する際に 会社を理解してもらいやすくなる。 |
| 社内活用 | 自社の強みを明確にすることで、社員の意識共有をはかる。 また、業務プロセス分析や改善、新入社員の育成にも活用できる。 株主や投資家などに対する財務諸表以外の報告にも利用可。 |
知的資産経営支援の流れ
以上を踏まえて知的資産経営支援の流れを示します。
※まずは経営戦力の基盤となる経営者のミッションや方針をお伺いします。
稀に明確に定めていない方もいますので、その場合は再確認のお手伝いもいたします。
※創業から現在までの流れや事業展開、実績等をお伺いします。
※事業の現況、事業計画、標準業務手順等を把握します。
※Ａ：戦略→組織→システム→個人 Ｂ：市場→商品→優位性→シナジー（相乗効果）
といった観点で知的資産を掘り起こします。
※これまで把握した内容から企業の価値連鎖をストーリーとしてつながるか再確認します。
※事業の反復、成長、変化、展開、イノベーション等、現状よりさらなる飛躍を実現するための検討会を実施します。
※上記、知的資産経営の効能など、知的資産の有効な活用を検討します。
知的資産の発掘では、「有形資産＋無形資産＋組織力＋ネットワーク」を中心に、企業の価値連鎖のストーリーが明確となります。これを受けて未来へ計画を立て、社内、社外、融資、補助金、その他様々な方向で活用できるよう、支援させて頂きます。
コンサルティング報酬
当方は、知的資産経営に取り組む多くの企業・法人様をご支援させて頂いており、適切なアドバイスとご支援が可能です。また、実際の活用提案も行なっており、クライアント様のさらなる発展・成長に寄与させて頂いております。 まずは一度ご相談頂き、皆さまの納得のいくまでサポートさせて頂きます。
２つのプランをご用意！！
| 併走プラン | 報告書作成プラン |
|---|---|
| ヒアリング 現状分析 | ヒアリング 現状分析 |
| 現状調査 計画立案支援 | 現状調査 計画立案支援 |
| 知的資産経営支援 (1年間) | 計画書作成 |
| モニタリング (任意) | - |
| 着手金 108,000円 開始後 月21,600円 | 報酬 270,000円 |
※「併走プラン」は別の用途（融資・補助金・コンサルティング等）に付加する場合は着手金のみで承ります。